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総理発言「贈与税を安くして消費を刺激」

2009.03.30.01:53

麻生太郎首相は28日夕、遊説先の高知市で記者団の質問に答え、31日に2009年度補正予算案の策定を指示することに関連して「(住宅購入など)ちゃんと消費したことが証明できるものに限って年度を区切って贈与税を安くする、まける、ゼロにする。検討させてもらう値打ちがある」と述べ、追加経済対策の一環として与謝野馨財務・金融・経済財政相に贈与税減免の検討を指示する考えを明らかにした。
 首相はこれに先立つ講演で、「今は68歳が相続を受ける人の平均年齢だから預貯金はどんどんたまる。家を建てる時、贈与税をただにしますといえば家を建てて景気が良くなる。そういう形で考えた方がいい」と強調。記者団に対しても「個人金融資産をそのまま置いておいたら景気には何ら関係しない。使ってもらった方がありがたい」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00000080-jij-pol

 景気回復の助けにはなるかもしれんが、財政再建には逆効果。金持ち優遇で選挙対策にはなるだろうが。将来払われる膨大な相続税が払われなくなってしまう。私の立場はそこまで無理して消費を刺激する必要は無く、節度ある程度の消費に抑えるべきである、という所。
 もう与党は次の選挙で負ける事を前提として、自党に有利な政策をどんどん実施する気のようだ。法律は一度成立させてしまうと簡単には廃止されない。結構効果がありそうでやっかいだ。次の次以降の選挙での支持にも影響しそうだし。やはり選挙が少ないのではないだろうか。使用しやすいリコール制度も必要だろう。

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