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総理発言「贈与税を安くして消費を刺激」

2009.03.30.01:53

麻生太郎首相は28日夕、遊説先の高知市で記者団の質問に答え、31日に2009年度補正予算案の策定を指示することに関連して「(住宅購入など)ちゃんと消費したことが証明できるものに限って年度を区切って贈与税を安くする、まける、ゼロにする。検討させてもらう値打ちがある」と述べ、追加経済対策の一環として与謝野馨財務・金融・経済財政相に贈与税減免の検討を指示する考えを明らかにした。
 首相はこれに先立つ講演で、「今は68歳が相続を受ける人の平均年齢だから預貯金はどんどんたまる。家を建てる時、贈与税をただにしますといえば家を建てて景気が良くなる。そういう形で考えた方がいい」と強調。記者団に対しても「個人金融資産をそのまま置いておいたら景気には何ら関係しない。使ってもらった方がありがたい」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00000080-jij-pol

 景気回復の助けにはなるかもしれんが、財政再建には逆効果。金持ち優遇で選挙対策にはなるだろうが。将来払われる膨大な相続税が払われなくなってしまう。私の立場はそこまで無理して消費を刺激する必要は無く、節度ある程度の消費に抑えるべきである、という所。
 もう与党は次の選挙で負ける事を前提として、自党に有利な政策をどんどん実施する気のようだ。法律は一度成立させてしまうと簡単には廃止されない。結構効果がありそうでやっかいだ。次の次以降の選挙での支持にも影響しそうだし。やはり選挙が少ないのではないだろうか。使用しやすいリコール制度も必要だろう。

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theme : 政治・経済・時事問題
genre : 政治・経済

21世紀の経済学の内容

2009.03.11.05:53

内容は以下の通りです。意見などは掲示板  
に書き込んでもらっても、ここでもいいです。よろしくお願いします。
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・不況は防ぐことができない。あるいはできなかった。過去さまざまな人が考えたが無理であった。そこで不況に備えた社会を構築する必要があると思う。さらに好況でGDPが増えれば良いという時代も、環境問題により終わりを告げた。人類の安定した生活環境を考えると、環境保護はさけて通れない。資源を浪費してGDPを増やすのは避けるべき事だ。

・不況に備えるとは、どういう事だろうか? 1929年世界恐慌当時の状況を調べると現在はかなり不況に備えられている事が分かる。当時は、銀行預金は保証されてなかったから銀行が倒産するば預金は無くなる。よって銀行に預金する人が減り、取付け騒動が起こる。そして、銀行がつぶれる、企業や個人が破産すると最悪の連鎖を起こしてしまった。現在はある程度の預金は保護される。ほかに個人の破産で債務の免除がほとんどの国で認められるようになった。人身売買が禁止された、生活保護に相当する制度などがある国が多い、など現代は悲惨な現実を救う努力がなされている。1929年当時の悲惨さを考えると、世界恐慌と言われたのもうなずける。

・さらにどう不況に備えるのか?

 不況とは、売れないという事である。売れないと利益が出ない。解雇や破産が起こる。減給やワークシェアもいいが、最終的には雇用保険や生活保護など政府の出番である。現在の生活保護は実際に支給されない事が多いが、それを改善して支給される安心感を与えるべきである。また健康で仕事の無い人には、政府が仕事を保証すべきである。仕事の紹介だけでなく、どうしても無ければ公的な仕事を作るのである。公共事業でも警察でも介護でも農業でも漁業でもいい。必要な仕事は多数ある。予算は金のある所から取る。富の再配分である。また、仕事のできる人に必ず紹介する事で生活保護をうけるのが、働けない人だけに減らせる。

 完全雇用の実現は、政府の補助なしには出来ないと思う。また、政府が適切な労働条件の仕事を作ることで、労働条件の底上げが出来る。

 衣食住の確保に政府が責任を持つ。実際に衣食住が充足されているかを調査し、足りなければ生産するのである。仕事の創造にもなる。供給の方法は、配給でも、市場に売り出すでも何でもいい。現実にあわせて行えばいい。重要なのは衣食住が実際に足りている事である。

 以上の政策を実行すると不況でも生きていける。生活の不安は無くなる。また、人々も不況は来るものだと思っておいて、支出を抑えて貯金しておくべきである。無理なローンを組まないなど気をつけておけば不況でもなんとかなる。また、無理に景気回復をしないでもいい。むしろ環境を考えるといらない物を生産するのは罪悪である。もったいない、の精神は大切である。需要を作る必要など無い。内需を喚起せよ、などの掛声もいらない。資源の浪費は避けるべきである。仕事が無ければ労働時間を減らせばいいのである。その結果、余暇が増えれば、おそらく需要は増えてしまうのだろうが。また自分で生活を豊かにするのもいい。野菜を作ったり、料理をしたり、修理や日曜大工をしたり、編み物をしたり、である。

・環境問題の解決方法

 これは単純に、資源管理を実現するしかない。二酸化炭素の排出量で考えると、国や人に排出量を割り当てて、守ってもらうしかない。環境税など、あらゆる方法を使って資源の使用量を減らすのもいい。各国政府が衆愚政治に陥っていない事を示さないといけない。個人に出来る事は、浪費を減らす事と、環境を守る政党への支援と投票である。環境を守ろうとする政府が増えれば世界が動くと言えよう。何が環境に悪いのかも広報して、行わないようにするのも大事である。

 見通しを示すと、不況は環境に良い。生産が減れば資源の使用量も減る。世界人口も減る兆候が見えてきた。21世紀を乗り切れば、なんとかなりそうである。

\\\その他

・経済成長について

不況と環境問題を解決した後の経済成長がどうなるかについては楽観している。資源の使用量を減らせば一時的に経済成長は落ちるかもしれないが、再生産可能な物資の使用が増える事や生産効率の上昇や技術進歩などは起こり続ける事を考えると、経済成長も続き、生活水準も上がると予想される。

 また、金儲けの好きな人は、ほっておいても儲ける。不況を脱出するために無理な財政出動をする必要はない。なお現在の日本においては弱い企業を救う努力が行われ過ぎである。弱い企業は市場から退場すべきである。そうすれば強い企業が伸びる。雇用はそっちで増える。民事再生などの法律もあるので、必要な企業なら再生も行われる。自民党の政策は企業の経営者を利するとしか思えない。まあ支持層を考えれば当然なのであるが。

・会社は利益を上げるために従業員に無理をさせる。過剰に販売させて、過剰に生産し、過剰に働かせ、賃金を抑えて利益を増やそうとする。従業員の最低賃金と労働時間の短縮を法律でさらに保護しないと良くならない。労働者は外国と競争するのではなく、外国の労働者とも連帯すべきだ。連帯して良い労働条件を勝ち取るべきだ。労働時間の短縮は余暇の拡大につながり、消費の拡大につながる可能性がある。ここは難しい所だが、環境税の導入などで環境負荷の少ない経済成長になっていって欲しい。

・景気を回復する、は必要無い

 景気回復のための政策が色々発表されているが必要無い。景気は勝手に循環する。無駄な出費は財政を悪化させるだけだ。そもそも好況であっても、そんなに生活は良くなかった。残業が多ければ給料は増えるかもしれないが、生活は悪化する。会社は忙し過ぎる。そして不況になれば売れもしないのに走り回される。仕事が無いなら、休めばいいのである。不況で助けるべきは労働者であって、企業ではない。企業に色々助成をしても、労働条件が良くなるとはかぎらない。弱い企業には退場してもらったほうがいい。効率の良い強い企業は勝手に伸びる。そうすれば景気も回復する。企業も不況には備えておくべきである。不況は来るものとして、来ても倒産しない準備をしておくべきである。

 そもそも人の欲望は多過ぎるので、消費は抑えたほうがいい。好きに消費した結果で地球環境が悪化しているのだから、景気が悪ければ生産を抑えて、資源の消費を減らせばいいのである。

・資源は誰の物?

 現在資源は私有か国有になっている場合が多い。経緯はさまざまであるが、私有から国有に移管された場合は現地の政府の利益が優先された事例が多い。国家主権が強くなった20世紀の現象と言える。しかし、地球環境の限界が見える現在、人類全体の利益を考えた場合に一国家や法人や個人が資源を独占していいものだろうか? 現地国家や所有者の利益を考慮しながら、共同管理の方法を考えるべきである。そもそも地球の物は、誰かの物というより共有の性質があるのだから。

・規制緩和はどうする? 

 必要な規制は行い、必要ない規制は緩和する。タクシーを例にとると、参入や台数の規制は無くていいが、賃金の下限は上げるべきであるし、安全のための労働時間の規制や地図を知ってる事や観光案内が出来るなどの能力での規制があってもいい。今のタクシー業界では主に運転手の労働条件が悪くなる形で、競争が厳しくなっている。運転手の能力で賃金に差があるのは当然としても、全体で賃金を下げていく競争は良くない。労働条件の悪化は安全にもかかわってくる。賃金の下限を定めての競争になれば、会社同士の競争と運転手になる競争となるであろう。良い会社が残っていくだろうし、運転手のレベルが上がると思われる。

 同様に電気やガス、放送にも規制緩和競争導入が必要と思われる。
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